協会の成り立ち／沿革

当協会の成り立ち

平成4年3月に警察庁、経済産業省、国土交通省により許可、設立された公益法人です。

日本経済、社会状況とともに地保を築いてきた自家用自動車管理業は、業界のさらなる質の向上、そして社会への貢献のため、三省庁のバックアップを得て、活動してまいりました。

現在は、平成24年10月に一般社団法人へ移行し、同時に名称変更（日本自動車運行管理協会）を行い、更なる自家用自動車管理業界の発展を推進してまいります。

当協会の沿革

昭和37年

自家用自動車管理業者が産声をあげたのは、高度成長時代の真っただ中。車社会の到来を予感させる時代でした。東京オリンピック、大阪万国博など、日本が世界へ目を向けはじめた時期です。

昭和48年

オイルショックという、未曾有の経済危機に見舞われた日本は、民間企業はもとより、官公庁、地方自治体に至るまで、経営の合理化と行財政改革への機運が高まりました。 まだアウトソーシングという言葉すらなかった時代に、自家用自動車管理業は、車両運行の一括受託業務という形で、経営合理化に貢献してきました。

昭和61年

経済の大きな流れ、時代のニーズにより、飛躍を遂げた自家用自動車管理業は、業界の飛躍と、日本経済の発展を目的とした自動車管理連絡会を発足しました。

平成元年

任意団体の、日本自家用自動車管理協会を発足。

平成4年

3月13日、警察庁、通商産業省（当時）、運輸省（当時）の共管により、社団法人日本自家用自動車管理業協会の設立が許可されました。

平成12年

7月、「自家用自動車運転士専門校」開校。

平成13年

4月1日、東京都の職業訓練校の認定を取得。

平成18年

10月1日、道路運送法改正により市町村運営有償運送及び過疎地有償運送の一種免許の運転者の要件として、「自家用自動車運転士専門校」の運転サービス士科を修了した者であることとなりました。

平成24年

10月1日、公益法人制度改革により、公益法人制度改革関連3法に基づき一般社団法人への移行と共に、名称変更を行い一般社団法人日本自動車運行管理協会となる。

平成25年

5月、「運行管理士」資格認定制度を創設。